あゆみ

昭和13年7月

国民健康保険法の施行

昭和15年2月

神奈川県国民健康保険組合連合会設立、事務所を神奈川県学務部社会課内に置く

昭和24年4月

名称を神奈川県国民健康保険団体連合会と改称

昭和34年1月

国民健康保険法（新法）の施行

昭和34年8月

事務所を県分庁舎に移転

昭和36年2月

診療報酬審査支払業務を開始、事務所を横浜市神奈川区青木町の旧富士銀行跡地に移転

昭和45年2月

旧国保会館竣工

昭和55年4月

県下統一審査支払業務を開始

昭和58年8月

保険者事務電算共同処理事業を開始

昭和60年4月

高額療養費共同事業を開始

昭和62年5月

老人保健医療事務電算共同処理事業を開始

平成元年4月

第三者行為求償事務を開始

平成4年4月

ひとり親家庭等医療費助成事業支払業務及び訪問看護療養費の審査支払業務を開始

平成7年10月

小児医療費助成事業支払業務を開始

平成12年4月

介護給付費の審査支払業務及び介護苦情処理業務を開始

平成12年11月

神奈川県国保会館竣工、事務所を横浜市西区楠町に移転

平成15年4月

支援費の支払業務を開始

平成17年11月

個人情報保護及び情報公開制度を制定

平成18年4月

障害者自立支援給付費の支払業務を開始

平成18年10月

保険財政共同安定化事業を開始

平成20年4月

後期高齢者医療審査支払業務及び特定健康診査・特定保健指導費用の支払い等に関する業務を開始

平成21年8月

高額医療・高額介護合算業務を開始

平成21年10月

出産育児一時金直接支払業務を開始

平成22年3月

老人保健医療事務電算共同処理事業を終了

平成28年1月

社会保障・税番号（マイナンバー）制度の施行に伴い、特定個人情報取扱規則を制定

平成28年3月

女性活躍推進行動計画を制定

平成30年3月

保険財政共同安定化事業が終了
高額医療費共同事業が終了

平成30年4月

都道府県が国保の保険者として財政運営の責任主体となる改正国民健康保険法の施行
本会の会員に神奈川県が加入
障害者総合支援法等の改正により、障害福祉サービス事業に関する支払業務に加えて、審査業務を開始

令和元年6月

風しんの追加的対策に係る費用決済業務を開始

令和2年6月

新型コロナウイルス感染症への対応により資金調達が困難となった保険医療機関等に対し、診療報酬等の概算前払を実施

令和2年8月

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等として、医療機関や介護事業所等の従事者への慰労金及び支援金の交付等の事務を神奈川県から受託

令和3年4月

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る費用決済業務を開始

令和3年12月

新型コロナウイルス感染防止対策支援事業として、介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について、感染防止対策のための経費を補助する業務を県から受託

令和4年2月

神奈川県国民健康保険団体連合会第四次中期経営計画を策定

令和4年5月

介護職員処遇改善支援事業及び福祉・介護職員処遇改善支援事業として、交付額の算出及び事業所への支払事務等の業務を県から受託

令和5年4月

事務局の機構改革を行い、情報管理部共同電算課を国保共同電算課に、共同電算管理係を国保給付係に、共同電算第一係を国保資格係に改め、情報管理部後期高齢者医療課を新設し6部15課1室37係制とした。また、情報管理部の係を再編
国保共同電算課＝国保給付係・国保資格係、後期高齢者医療課＝後期高齢第一係・後期高齢第二係
定年年齢の引き上げに伴い、規約の一部を改正し、副係長の職を設けた

令和5年9月

後期高齢者医療制度における業務量増加に伴い、神奈川区鶴屋町に分室を設け、業務を開始

令和6年5月

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る費用決済業務が終了